伊藤昌春さん

　暮らしの困難打開には物価上昇を上回る賃上げが必要です。政府も物価高対策として「何よりも賃上げだ」と強調してきました。カギは全雇用者の７割が働く中小・小規模事業者の賃上げです。賃上げに向けた「政治の責任」、日本共産党の支援策について、シリーズ「深く知り　勇気がわく」（深しる）で考えます。
　中川亮記者

　日本は世界でも特異な「賃金が上がらない国」になっています。
　「政治の責任」の柱の一つが最低賃金（最賃）の引き上げです。２０２５年度の最低賃金は全国加重平均で時給１１２１円。過去最大の上げ幅（６６円）ですが、政府目標の「２０年代に１５００円」に必要な上げ幅には届きません。