「５回も退職面談うけた」新田桂一郎さん
　「黒字リストラ」という言葉をご存じでしょうか？　巨額の利益をあげる大企業の人員削減が相次ぎ、しかも、リストラをした企業の約７割が「黒字」（東京商工リサーチ調べ）です。人件費を削る一方で、配当を増やすなど、大株主の利益優先という経済のゆがみがあらわれています。国民の雇用や賃金を犠牲にし、経済と産業を衰退に導く「黒字リストラ」の実態を追いました。
　中川亮記者

共産党と共に立ち向かう
　「リストラの後、残った人で収益力を強化しろと言うが、せっかく何十年も育ててきた人を無駄にしてどうするのか」。制御機器大手オムロン（本社・京都）の名古屋事業所に勤める「シニア社員」、新田桂一郎さん（６３）は語ります。
　オムロンは「収益力と成長力の改善」を図るとして２０２４年２月、国内と海外でそれぞれ約１千人削減すると発表。勤続３年以上・４０歳以上をターゲットに、国内で目標を上回る１２０６人を減らしました。
　オムロンは大リストラの一方で、大株主の利益を優先しました。２３年度の当期純利益（子会社などを含む）は前年度から減って８１億円。ところが、配当総額は利益を大きく上回り、前年度から１０億円増やして２０５億円としました。内部留保を取り崩して配当を増やしたのです。労働者を犠牲にした露骨な“大株主奉仕”です。