米オークランド港に積み上げられた輸送コンテナ＝１月、西部カリフォルニア州（ＡＦＰ時事）

米連邦最高裁は２月２０日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて他国・地域に課した「相互関税」などを違憲だと判断しました。恣意（しい）的な高関税を“武器”に「米国言いなり」政策を各国に強要してきた同政権にとって極めて大きな打撃です。米国への不満が「同盟国」でも強まる中、軍事でも経済でも率先して卑屈な「米国言いなり」路線を突き進む高市政権は重大な岐路に立たされています。

　今回の判決は▽米憲法は関税を課す権限を議会にのみ与え、大統領に関税を課す権限はない▽ＩＥＥＰＡは関税を課す権限を大統領に与えていない▽トランプ氏のように関税を一方的に課す特権を行使するには議会の承認が必要―と判断。トランプ氏の横暴な権力乱用に警鐘を鳴らしました。
　判決には９人の判事のうち、共和党大統領が指名した３人の保守派を含む６人が賛成しました。トランプ政権は行政特権を最優先する「単一行政理論」により三権分立の解体をめざしてきましたが、今回の判決は三権分立に基づく「抑制と均衡」が米国でまだ生きていることを示しました。