２０２５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、前期比０・１％増（年率０・２％増）でした。プラス成長とはいえ主に前期（７～９月期）の０・７％減の反動によるものです。
　住宅投資は、前期の８・４％減の反動で４・８％増でしたが、設備投資はＡＩ（人工知能）関連投資の増大にもかかわらず０・２％増と伸び悩み、輸出は「トランプ関税」の影響で０・３％減と落ち込みました。
　ＧＤＰの５割強を占める個人消費は０・１％増にとどまりました。個人消費が今期に限らず慢性的に低迷していることが、日本経済停滞の最大の要因です。