新田桂一郎さん

１面のつづき
　日本では、労働者のたたかいによって、企業の人員削減に厳しい要件を設けています。
　厚生労働省は「整理解雇の四つの要件」として、（１）解雇の必要性（２）それを避ける努力（３）対象者選定の合理性（４）労働者側との十分な協議―が必要だとしています。解雇をしなければ企業の維持・存続ができないほどの差し迫った必要性があることなどが要件とされ、経営難だからといって企業が自由に労働者を解雇することはできません。
　それにもかかわらず「黒字リストラ」は、企業が黒字でも「早期・希望退職募集」や“新たなキャリアステージへ進むことへの支援”などと称した、退職強要といえる実態があります。
　オムロンのシニア社員、新田桂一郎さんが上司から退職を迫られたのは、リストラ発表（２０２４年２月）から２カ月後、４月の面談でした。
　「辞めるつもりはありません」と明確に断った後も面談は続きます。「あなたのスキルをパソナ（労働者派遣会社）に棚卸しをしては？」などと退職を促されました。