高市早苗首相が２月２０日に施政方針演説を行い、各紙（２１日付）は１面から「信任を基礎に政策実行」（「毎日」）、「責任ある積極財政」「強い外交・安保」（「朝日」）などと持ち上げています。
　一方で各紙社説（同）は「政策」の中身に言及。「毎日」は「国論を二分しかねない政策の説明もなおざりだ」とし、安保３文書の前倒し改定を明言したものの、「防衛費増額の目標や財源、焦点となる非核三原則の扱いなどには触れなかった」としています。東京新聞は「国民が望む物価安定と経済成長、平和の維持につながるのか。『責任』の中身を問いたい」などと指摘しました。