イラン攻撃に抗議する人たち＝２月２８日、ワシントン（柴田菜央記者撮影）

米国とイスラエルがイランを先制攻撃し、大規模な軍事攻撃を開始（２月２８日）した直後の衆院予算委員会（３月２日）。戦争を止めるために日本はどうするのか―。日本共産党の田村智子委員長は高市早苗首相に、先制攻撃は明白な国連憲章違反だと指摘し、両国に攻撃の即時中止を求めるよう強く迫りました。同日の予算委でこう首相に迫ったのは田村氏だけでした。

　他国への武力行使の禁止は国連憲章・国際法上の大原則。例外的に認められるのは国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合です。今回の攻撃はそのいずれにも該当しません。
　田村氏は、イランの核兵器開発は許されないのは当然だが、この問題で米国とイランが協議するさなかの一方的な先制攻撃は、どこからみても無法な行為だと批判しました。
　答弁をしぶる首相。代わりに答弁に立った茂木敏充外相は“米国とイスラエルは国連憲章にのっとり軍事行動をしている”と、米国・イスラエルの代弁者のような答弁に終始しました。
　首相は自身のＸ（旧ツイッター）で「先制攻撃」だと認めながら、「詳細な情報がない。法的評価は控えたい」と一言も米国・イスラエルを批判しませんでした。
　田村氏は「主権国家を先制攻撃し、国家体制を転覆させることが認められれば、戦後の国際秩序は崩壊する」と指摘。戦争を止めるために、先制攻撃を行った側に攻撃中止を求めるべきだと強く迫りました。