東京商工リサーチの調べでは、昨年は好業績の企業での希望退職の募集、いわゆる黒字リストラが広がりました。業種別では電機企業が４割を占めます。
　黒字リストラが広がる背景には、会社全体では黒字でも赤字の事業部門を切り離したり、縮小したりして会社の収益を増大させ、企業価値を高めるよう、ファンド（基金）などの大株主が強く圧力をかけていることがあります。とくにアクティビスト（物言う株主）と呼ばれるファンドは、株価引き上げや配当の増大など自らの経済的利益を図る目的で積極的に経営陣にリストラ要求を突きつけるようになりました。アクティビストを納得させる成長戦略を提案できない経営陣は保身もあり、黒字リストラに乗り出しています。黒字リストラは、企業は株主の利益を最大化するのが目的であるという株主資本主義の帰結だと言えます。