日本の経営者団体が残業の上限規制緩和や裁量労働制拡大を要望しています。
　しかし、欧州では２０１９年、ＥＵ（欧州連合）裁判所が「サービス残業」を許さず、使用者の厳格な「労働時間記録義務」を重視する判決を示して各国に大きな影響を与え、時間短縮運動を励ましています。各国の労働組合は「残業を含めて１週４８時間労働」を定めるＥＵ指令実施と、例外措置の乱用防止を求める一方、年間１６００時間台や週４日労働制を導入する労働協約が現れています。

　法律で大幅な労働時間短縮を進めているのは、お隣の韓国です。李在明（イ・ジェミョン）大統領が、１２３の「国政課題」を決定し、労働政策では、その第９５課題「仕事、家庭、生活が共存する幸せな職場」で、積年の宿題だった長時間労働解消を挙げています。そして（１）実労働時間の短縮（２）週４・５日制（２週間に１度は４日労働など）（３）「包括賃金制」（実労働時間でなく、あらかじめ定めた賃金のみを支給）の原則禁止（４）「つながらない権利」の保障（５）年次休暇積立制度など野心的な課題を示しました。