自民党の松山政司参院議員会長と並ぶ高市早苗首相（公式アカウント「松山まさじを応援する会」のフェイスブックから）

高市政権が進める４３兆円の大軍拡が、政官財癒着による利権争いの場になっていることが日曜版編集部の取材で判明しました。舞台となっているのは、４兆円規模の自衛隊基地の強靱（きょうじん）化＝最適化事業。抑止が破れ、戦争になっても戦い続けられるよう全国の自衛隊基地の司令部の地下化などを計画しています。その入札手続きが異例の中止の事態に。背景には、自民党の松山政司参院議員会長や、松山氏と親密な地元建設会社の存在が…。
　取材班

　防衛省九州防衛局は４月末、「福岡地区（８）施設最適化総合設計に係る技術協力業務」の入札手続きを中止しました。同入札は、福岡県内の陸上自衛隊福岡駐屯地、航空自衛隊春日基地などの基地強靱化事業のための技術協力の業務。工事規模は８００億円から８５０億円と巨額です。九州防衛局は中止の理由を「計画の見直し」と説明していますが、建設業界に詳しい関係者が明かします。
　「中止になった理由は、落札業者を名指しするような告発文書が業界内に出回り、防衛省も無視できなかったからだろう」
　編集部は問題の文書を独自に入手しました。