日本共産党の山添拓政策委員長は国会内で記者会見（１４日）し、「物価高騰、暮らしの危機打開へ―経済政策を転換する緊急要求」を発表しました。（全文は「赤旗」日刊紙１５日付、党ウェブサイトで）

　物価高騰が止まらず、円安やイラン戦争の影響で、さらなる物価上昇への不安も大きくなっています。国民生活は物価高にあえぎ、賃上げは追いつかず、中小企業の倒産も増大。一方、株価と大企業の利益は史上最高で、大企業の内部留保は５６０兆円、「日本の大富豪」上位５０人の資産は４７兆円です。“富の一極集中”が進み、国民全体の所得は増えず、日本経済全体も低迷から抜け出せないという、悪循環がひどくなっています。
　ところが高市政権は、憲法を変え、日本を「戦争する国」にすることに執着し、議会制民主主義を踏みにじる暴走を加速。高市政権が唱える「強い経済」は、巨額の内部留保を抱える大企業に何兆円も補助金を出し、大幅に増やした軍事費で兵器の調達を増やし、武器輸出を解禁し、軍需産業をもり立てるものです。
　高市政権が「積極財政」の名で赤字国債をさらに大増発しようとしていることが、円安と長期金利上昇を招き、物価高騰に拍車をかけています。
　山添氏は「“富の一極集中”がどんどん進む大きなゆがみをただし、国民の所得が増え、暮らしが安定することこそ『強い経済』をつくる力」と強調。物価高騰から暮らしと営業を守る四つの緊急要求を示しました。