佐藤正久前参院議員（左から５人目）は２５年１月に「防衛施設強靱化推進協会」の新年賀詞交歓会に「議連メンバーとともにお招きいただいた」と書いてＳＮＳに写真を投稿していました。写真には、自民党の松山政司参院議員会長の姿も（右から７人目）＝佐藤氏のＸから（矢印は編集部）

公取関係者“談合の可能性”　防衛局は調査も通報もせず
１面のつづき
　自衛隊基地の強靱（きょうじん）化＝最適化事業で異例の入札中止の理由といわれている２枚の告発文書。「地元業者の公平な参画に向けた公正な業者選考の実施について（要望）」と記されたものは、松山建設についてこう書いています。「前回の築城（ついき）基地ＥＣＩ業務を受注した県内建設会社が別の大手ゼネコンに鞍（くら）替えして本案件にも参加している」「実弟の社長は防衛施設強靱化推進協会九州支部の副支部長という立場でありながら、本案件の参加資格を有する県内同業２０２社を顧みず福岡のＥＣＩ事業の独占受注を目論んでいる」

福岡県内で２件
　福岡県内で予定されている自衛隊基地強靱化事業は二つ。今回中止となった「福岡地区（８）施設最適化」事業と、すでに入札が行われた、航空自衛隊築城基地の強靱化事業です。「築城」の事業も、工事規模は３００億円以上５００億円未満と巨額です。