オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ロイター）

トランプ米政権は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長ら２人を制裁対象に加えると発表しました。「ＩＣＣの独立性への露骨な攻撃だ」（スペイン外務省）と多くの米同盟国が米国に撤回を求めています。
　ところが、日本政府が赤根氏をＩＣＣ裁判官として擁立したにもかかわらず、高市早苗首相は「大変残念」と言うだけ（１９日）。「米国の圧力の前では、法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか」（「読売」２０日付）など多数の全国紙が社説で批判しています。
　米国の措置に対して人権外交を超党派で考える議員連盟は総会（２４日）で「日本の反応は諸外国と比べ格段に弱い」と批判する声明を議決。制裁に抗議し即時撤回を求めるよう政府に要請しました。