「高市やめろ」とアピールする参加者＝１９日、国会正門前

衆院で圧倒的多数を占める自民・維新連立による高市政権。「数の力」で「国論を二分する」政策をごり押しするもとで、政党の立ち位置が鮮明となり、日本共産党への注目と期待が高まっています。
　田中倫夫記者

　政権発足直後は７割前後あった内閣支持率は急落しています。
　「無党派層で支持率半減　『高市離れ』のアクセル踏んだ」
　「毎日」は、７月の世論調査を分析した１８日配信の電子版でこう報じました。「昨年１０月に５２％あった無党派層の内閣支持率は７月には２７％まで下落、ほぼ半減した」というのです。「異変」の原因を「毎日」は（１）通常国会冒頭解散（２）物価対策への対応不足（３）改正皇室典範への不満―を挙げています。とくに皇室典範改定では、「いまだに男尊女卑的な考えを推し進めていることが理解できない」という声が寄せられたといいます。
　「毎日」の７月調査で内閣支持率は４１％となり、不支持率は４４％と内閣発足後初めて支持と不支持が逆転。８月調査（２４日付）でも支持・不支持とも同様の数字です。