イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師、マムダニ米ニューヨーク市長らの顔写真を掲げ、「彼らはネタニヤフの敗北を望んでいる。彼らを勝たせるな」と書かれた与党リクードの選挙向け掲示板＝１７日、イスラエル・テルアビブ（ロイター）

市民運動ネットワーク「ザジム」代表　ラルカ・ガネアさん
　戦火の続く中東情勢への影響が注目される１０月２７日のイスラエル総選挙。３５万人超を擁する同国最大級のアラブ系・ユダヤ系共同の市民運動ネットワーク「ザジム」（Ｚａｚｉｍ）のラルカ・ガネア代表に同国の現状を聞きました。
　カイロで米沢博史記者

　―過去４年間のネタニヤフ政権下で、ガザ侵攻やイラン攻撃を含む戦争の影響で、食料、燃料、住宅ローン等の家計負担が１５～３０％増えたと報じられます。選挙にどう響くでしょうか。
　家計負担増は多くの世帯にとって深刻な課題ですが、投票先を決定づける要因にはなっていません。社会の分断が進んだ結果、有権者は（宗教・民族などの）共同体への帰属意識など民族的、政治的な自己認識に基づいて判断するようになっているからです。
　現政権は、公共の利益よりも、政権の支持基盤である超正統派（ユダヤ教の戒律を厳格に守って生活する集団）やヨルダン川西岸地区の入植者を露骨に優遇しています。教育分野では、英語や数学などの基礎教育を行わない超正統派の学校に多額の予算が割かれる一方、一般の公立学校では深刻な教師不足や教室の過密化が放置されています。
　また予算が（ヨルダン川西岸の）違法な入植地の警備に優先的に配分される一方、人口の２割を占めるアラブ系市民は激増する凶悪犯罪から守られず、意図的に放置されています。