八代市の避難所となった体育館で被災者から要望を聞く東さんら（左から３人目）＝７月３０日、熊本県八代市

日本→雑魚寝や不潔なトイレが通常
　９月１日は「防災の日」。７月２８日に最大震度７を観測した熊本地震の現状と、２年前の２０２４年１月１日に石川県を中心に発生した能登半島地震の経験から、避難所の生活環境について考えました。
　田中智己記者

　能登半島地震による火災で自宅が全焼した石川県輪島市本町の竹上絢子さん（８５）。避難した「輪島市ふれあい健康センター」では３日間食事がありませんでした。水も出ず、トイレは不衛生な状態が続きました。廊下には人があふれ、座ったまま寝ている人もいました。
　劣悪な衛生環境でノロウイルスや新型コロナなどの感染症が広がりました。「ここにいたら死んでしまう」と恐怖を感じたといいます。
　輪島市の防災対策担当者は、「想定を上回る地震で、市の全域が壊滅状態となり、備蓄などが不足する事態となった」と振り返ります。
　市が３月に公表した「災害対応検証報告書概要版」。能登半島地震と奥能登豪雨（２４年９月）の教訓を検証しました。
　この中では避難所の改善として「スフィア基準に基づく環境整備」を掲げました。しかし、現実には災害時に「達成は困難」だと先の担当者は語ります。
　市が登録している指定避難所では想定する収容人数を上回る避難者が予想されるため、担当者は「全然収まらないのが現実だ」と明かします。
　日本共産党と民主団体が協力して設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」の黒梅明事務局長は「避難所は一時的な避難ではなく、数カ月におよぶ暮らしの場になります。しかし、日本では住むことを前提にしていない」と指摘します。