日米両政府は７月末、２８年ぶりに円買いの協調介入を行いました。４月末～５月にも日本政府は単独で介入しましたが歯止めとならず、一時１ドル＝１６４円近く、約４０年ぶりの円安となりました（グラフ）。円安は輸入物価上昇を招き、国民生活を圧迫しています。協調介入で円高が進みましたが、その後も根強い円安が続いています。

　高市早苗政権発足時の約１５１円からの急速な円安の要因は、目玉政策「積極財政」への懸念です。大企業支援の「成長戦略」、「戦争国家づくり」の大軍拡を掲げました。巨額の財政支出のために財政規律を緩める方針も示し、財政への信認が揺らいで国債が売られ長期金利が上昇（国債価格は下落）、円にも懸念が広がり円安が進みました。
　７月公表の経済財政の基本方針（骨太方針）で、今後１５年間に３７０兆円もの官民投資、大企業へのバラマキを決定。一方、大軍拡の分も含めて財源は示していません。財政懸念から国債と円の両方が売られる「日本売り」が進みました。
　円安是正には、無責任な「積極財政」の転換が急務です。大企業・富裕層への優遇税制を是正して財政を立て直す責任ある財政政策が求められています。