高市早苗首相は「物価高対応に最優先で取り組んできた」といいます。しかしＧＤＰ（国内総生産）の５割超を占める個人消費が低迷し、実態は深刻です。
　４～６月期の実質ＧＤＰは前期比０・３％増（年率１・１％増）で、３期連続のプラス成長でした。賃上げやボーナス期にもかかわらず、個人消費が０・０２％減でした。物価の伸びがやや弱まり実質賃金が前年比でプラスに転じているにもかかわらず、消費は伸び悩んでいるのです。
　設備投資も１・２％減と２四半期連続のマイナス、住宅投資が０・５％減、輸出がわずか０・５％増とＧＤＰを構成する主要項目が軒並み低迷しています。