日本とメルコスル（南米南部共同市場）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始が決まりました。今後、農産物の関税を含む分野別交渉に進む予定です。
　メルコスルは、ブラジル、アルゼンチンなど南米諸国からなる関税同盟。域内の関税や非関税障壁の撤廃、経済・貿易政策の協調を目指しています。同ＥＰＡについて、日本国内では農業界を中心に懸念が相次いでいます。農民連も政府に対して、交渉をやめるよう要請しました。

　懸念が強いのは、メルコスルが、世界有数の農産物輸出地域だからです。特に、牛・豚・鶏肉、砂糖、大豆の輸出力が高く、国内生産に重大な影響を及ぼしかねません（表）。鶏肉と豚肉についてはすでにブラジルから大量輸入されています。関税削減・撤廃となれば、さらに輸入が増え、国内の養鶏、養豚農家に打撃を与える恐れがあります。
　牛肉については現在、口蹄（こうてい）疫の防疫上、主要輸出国のブラジル産、アルゼンチン北部産の生鮮牛肉の輸入が制限されています。メルコスル側は、検疫条件に関心を示しており、制限が撤廃され、関税も削減・撤廃されれば、輸入が一気に増えかねません。