記者会見で「公金還流」報道について説明する日本維新の会の藤田文武共同代表＝４日午後、国会内（時事）

専門家「秘書側は脱税、藤田氏はほう助の疑い」
　政権与党である「日本維新の会」の藤田文武共同代表側が、自身の公設第１秘書の会社に約２千万円の公金を支出していた―。衝撃の日曜版（１１月２日号）スクープが高市政権を直撃しています。４日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と言わざるをえなくなった藤田氏。しかし「適正」「適法」と言って開き直るだけで、疑惑への説明はありませんでした。実は藤田氏が会見で隠し通した“秘密”がありました。「適法」という主張を覆す、違法の“動かぬ証拠”を日曜版編集部が入手していた―。そんな藤田氏にとっての“不都合な”真実とは…。

　「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」「やはり、藤田氏は身内の会社から印刷業者等へ発注した金額を明らかにしなかった」。藤田氏の会見を受け維新の創設者、橋下徹・元大阪市長は、Ｘ（旧ツイッター）に次々に投稿しました。
　日曜版が報じたのは、藤田氏による自身の公設第１秘書への税金還流の構図です。
　―藤田氏側は２０１７年６月～２４年１１月、税金を原資とする政党助成金や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）など約２千万円を、自身の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（リ社）に支出していた。
　―藤田氏の公設第１秘書はリ社から年７２０万円（２４年）の報酬を受け取っていた。
　―藤田氏側がリ社に支出した費用の大半は、ビラやポスターなどのデザイン代や印刷代。しかし編集部の取材に公設第１秘書は「（リ社には）印刷機がない。デザインを担当し、印刷は外注した」と答えた。

還流構図認め「発注しない」
　４日の記者会見で藤田氏は「公設秘書が代表を務める会社に発注した構図そのものが、誤解や疑念を招くとの指摘は真摯（しんし）に受け止めたい」として、今後は公設第１秘書の会社に一切発注しない、と表明せざるをえませんでした。日曜版が報じた税金還流の構図を認めざるをえなかったのです。
　会見で「適法だ」と繰り返し口にした藤田氏。しかし「適法」でないことを一番よく知っていたのが実は藤田氏でした。