宣伝活動をする河合節子さん＝１１月、衆議院第２議員会館前

戦後８０年
　残り半月となった戦後８０年。国は自ら起こした戦争の民間空襲被害者に、一貫して救済を拒んでいます。一方、東京都世田谷区では５日、空襲などで心身に障害を負った民間被害者に見舞金を支給する条例を区議会で可決、成立させました。被害者が求めるものは―。
　本吉真希記者

　世田谷区は「民間空襲等被害者に対し、いたわりとお見舞いの気持ちを表す」とともに、平和メッセージの発信を目的に条例を制定しました。日本共産党区議団は「被害者の相談や思いの傾聴、戦争を知らない世代に語り継ぐとりくみにも期待する」と賛成しました。見舞金制度は名古屋市などで導入されています。