田村智子委員長の訴えを聞く人たち＝１８日、東京・新宿駅東南口

高市早苗首相は、通常国会召集日の２３日に衆院を解散、総選挙を２７日公示、２月８日投開票の日程で実施すると表明しました（１９日）。日本共産党の田村智子委員長は同日、「大義なき解散・総選挙。高市政権に厳しい審判を下す総選挙としていきたい」と力を込めました。
　今回の総選挙で日本共産党は、大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジを訴えてたたかいます。株価が史上最高値を更新し、大企業は４年連続で最高益を上げる一方、実質賃金は１１カ月連続減少です。「富の一極集中」をただして、賃上げや減税、社会保障を支えていきます。
　外交では、「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交で平和をつくる日本へのチェンジを訴えます。トランプ米大統領によるベネズエラ侵略に一言も抗議しない高市首相。軍事費をトランプ大統領の求めに応じ、国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％（２１兆円規模）に拡大しようとしています。「外交抜きの軍事一辺倒」でなく、外交と理性の力でアジアと世界に働きかける日本共産党をのばすことこそ平和をつくる一番の力です。