高市早苗首相が１９日夕方に記者会見し、通常国会冒頭での衆議院解散を正式に表明しました。翌２０日、各紙の社説は、いずれも厳しく批判する論調になっていました。「政策実現に集中するとしてきた前言を翻し、政治空白を作ることになる。弊害を押して衆院選を行う大義は見えない。それどころか、こじつけのような無理のある説明に終始した」とは「毎日」です。
　党利党略の解散・総選挙に対して、東京都内と神奈川県内の自治体の首長５人が、行政の現場に「過度な負担がかかっている」などと批判する連名の「緊急声明」を出したことを１９日付「朝日」（電子版）が伝えています。