衆院選の結果は自民党が単独で３分の２超の議席を獲得するというものでした。全国紙社説は、どう報じたのでしょうか。
　開票から一夜あけた９日付「朝日」は「今回の選挙は、国民生活に直結する新年度予算案の年度内成立を後回しにした、通常国会冒頭での『奇襲解散』で始まった」と衆院選のあり方そのものを批判しています。「そもそも選挙戦の勝利は、有権者の『白紙委任』を意味しない。首相が政策の中身の具体的な説明から逃げ続けていたのだから、なおさらだ。国論が二分しないよう、丁寧な合意形成に努めるのが一国の指導者の責務である。『数の力』で強引に進めれば、社会の分断を助長するだけだ」と強調します。