自民党が歴史的な大量議席を獲得した総選挙について、メディアで検証が行われています。
　朝日新聞は１３日、政治学者の杉田敦さん、憲法学者の長谷部恭男さん、歴史学者の加藤陽子さんの鼎談（ていだん）を掲載。この中で加藤さんは「解散権という強大な刀を、異例ずくめの悪辣（あくらつ）なやり方で抜いた」と厳しく批判。杉田さんも「衆院議員の４年という任期は最大限尊重されねばならない」と、首相による解散権の乱用を問題視しています。
　今回の選挙活動では、インターネットの比重がますます高まりました。１０日の読売新聞は出口調査の結果から、投票先を決める際に「ＳＮＳ・動画投稿サイト」を最も参考にしたと答えた人が２４％に上ったこと、そのうち３５％が比例区の投票先を「自民」と回答し、昨夏の参院選の７％から大幅に増えたことを紹介しています。