国会前行動で「戦争やめろ」「平和憲法を守れ」などとアピールする参加者＝１９日、東京都千代田区

米国とイスラエルが強行したイラン攻撃。国連憲章・国際法違反の暴挙に国際社会は批判を強め、トランプ米大統領は孤立を深めています。
　米国のイラン攻撃について国会で「法的評価は控える」といっていた高市早苗首相。日米首脳会談（日本時間２０日未明）では、イランを非難する一方で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。諸外国に働きかけて、しっかり応援したい」とのべ、イラン攻撃を事実上支持しました。
　トランプ氏が求めるホルムズ海峡への自衛隊派遣に高市首相は「法律の範囲内で、できることとできないことがあると詳細に説明した」といいますが、その中身は明らかにしていません。ウォルツ米国連大使は「日本の首相から、海軍（海上自衛隊）による（支援の）約束を取り付けたばかりだ」と発言しました（米ＣＢＳテレビ、２２日）。しかし無法な戦争に日本が協力できることなど何一つありません。