高市早苗首相（自民党総裁）は東京都内で開いた第９３回定期党大会（１２日）で、憲法改定について「立党から７０年。時は来た。『改正の発議にめどが立った』と言える状態で来年の党大会を迎えたい」とのべ、今後１年で国会発議に道筋をつける考えを表明しました。
　採択した２０２６年運動方針には、衆参両院の憲法審査会に改憲条文の起草委員会を設置し、原案作成を進め、国会提出を目指すと明記。「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪と位置づけ、強力に推進していくとしています。
　日本共産党の小池晃書記局長は、「権力の座にある首相が、改憲発議の時期を区切って方針を示し、改憲の旗を振ることは立憲主義の立場から許されない」（１３日の記者会見）と批判しました。