高市早苗政権は、企業が守るべき原則「コーポレートガバナンス・コード」の見直しを検討しています。
　コーポレートガバナンスは、経営の不正を防ぎ、公正な判断・運営のための企業統治の仕組みです。コードは規約を意味し、コーポレートガバナンス・コードは企業統治のための経営者の行動規範とされます。
　日本では、イギリスを参考に第２次安倍晋三政権下の２０１５年に導入され、「アベノミクス」の成長戦略の一環で金融庁と東京証券取引所がつくりました。

　イギリスでは、企業不祥事に対する経営の監督強化を意図して設定されましたが、日本は成長の手段と位置付けられた点に大きな違いがあります。日本では「株主の権利を実質的に確保」することを目指した、株主中心主義を促進するためのコードという側面が強く打ち出されました。証券投資の活性化を導くような企業経営への転換が意図されたといえます。
　その結果、ガバナンス・コードの導入前後から株主への分配がより一層増加しました。１２年度のアベノミクス開始以降、大企業（資本金１０億円以上）の株主配当と自社株買いをあわせた「株主還元」が大きく増え、従業員給与（約４７兆円）に匹敵します。（グラフ）