「住まいは人権」「家賃が高くて貯金もできない」とコールする参加者＝３月１４日、東京都内

首都圏を中心とした家賃の値上がりが止まりません。再開発やマンション投機が価格上昇を引き起こし、普通に働く勤労者が住めなくなっています。当事者や労働組合などは「手頃な住宅を増やせ」と求めています。
　目黒健太記者

　２０２５年度の東京２３区の新築分譲マンションの平均価格は１億３７８４万円と過去最高を更新しています（「不動産経済研究所」４月２０日発表）。バブル期の平均価格９５５５万円をはるかに超える価格です。
　国や東京都は、資材価格や人件費などの値上がりを原因にあげますが、背景には、東京都と国が推進してきた大規模な再開発事業が地価を押し上げ、居住コストを増大させてきたことがあります。
　大規模再開発による住宅価格の高騰が平均価格を押し上げ、昨年度に販売された東京、神奈川、埼玉、千葉の新築マンションの平均価格は９３８３万円で、過去最高を更新しました。
　「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮するため、規制緩和の抜本的な見直しや住宅価格の高騰を抑える施策の充実など、誰もが安心して暮らせる街づくりを行うことが求められます。