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日曜版  |  記事

歴史に向き合う 空襲被害者はなぜ救済されない?
歴史の風化待つ政府 過ち繰り返す恐れ
記憶を記録に残さなくては

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焼け野原となった両国かいわい。からくも焼け残っているのは旧両国国技館(丸屋根の建物)と両国小学校(左)。隅田川に架かる橋は新大橋=1945年9月28日(近現代フォトライブラリー)

戦後81年になるにもかかわらず、民間空襲被害者には何の救済も補償もありません。なぜ国は放置するのか。私たちの戦後と救済を阻んでいる「戦争被害受忍論」について考えます。
 本吉真希記者

東京大空襲描いたドキュメンタリー映画「ペーパーシティ」 エイドリアン・フランシス監督
 オーストラリア出身の映画監督、エイドリアン・フランシスさんは、日本の空襲体験者を取材するなかで、憲法9条が果たす役割を知りました。ドキュメンタリー映画「ペーパーシティ 東京大空襲の記憶」(2021年製作)を監督しました。

 オーストラリアで育った僕は広島・長崎の原爆以外、日本全国に空襲があったことを教わってきませんでした。だから東京に引っ越してきても、東京大空襲があった事実を知りませんでした。
 16年ぐらい前に「フォッグ・オブ・ウォー マクナマラ元米国防長官の告白」(2003年製作)というアメリカのドキュメンタリー映画を見て、初めて東京大空襲があったこと、一晩で10万人の市民が殺されたことを知りました。僕が住んでいる都市が攻撃されていたことにびっくりしました。「歴史上、最も破壊的な空襲」といわれていることもあとで学んで驚きました。

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