無罪判決の旗出しで笑顔を見せる姉、袴田ひで子さん（左から２人目）と弁護団ら＝２０２４年９月２６日、静岡市葵区

高市政権が閣議決定（１５日）した再審制度見直しのための刑事訴訟法改定案。２６日に衆院本会議で審議が始まりました。政府案は、自民党内の審査を経て一部修正されたものの、冤罪（えんざい）を繰り返しかねない内容です。
　現在の再審制度の下では長期にわたって冤罪被害者が苦しめられてきました。「袴田事件」では、無罪が確定するまで５８年もの歳月がかかりました。そのため、冤罪被害者などからは再審法改正を求める強い声が上がり、全国８７２の地方議会で「再審法改正を求める意見書」が採択されています。（４月現在）
　改正の焦点となってきたのは、再審決定に検察官が不服申し立てをする「抗告」の全面禁止と、検察官や警察が持っている証拠の全面開示―の二つです。
　しかし、政府案はどちらも不十分なものです。「抗告を原則禁止」としているものの、「再審開始決定が取り消されるべきものと認める十分な根拠がある場合」は抗告できるとしています。しかし「十分な根拠」を判断するのは検察。これまで裁判所が幾度も再審開始を決定しても、不服だと「抗告」し妨害してきたのは検察です。同じことが繰り返される危険があります。