「近所の人もよく買いにくる。味には自信があるよ」と話すシュワブさん＝東京都中野区

国会審議なし　資本金要件６倍の３０００万円に
　出入国在留管理庁は昨年１０月、外国人の企業経営者向け在留資格の認可基準を資本金３０００万円に引き上げました。日本に暮らす外国籍の人の生活基盤を脅かすとして、当事者から撤回を求める声があがっています。
　目黒健太記者

　「経営・管理」ビザは、日本で小売店や飲食サービス店などの事業を行う外国籍の人の在留資格（最長５年）です。昨年１０月、国会審議なしで決められる省令改定によって基準が「厳格化」されました。
　新基準では、同ビザの取得要件を資本金５００万円以上から６倍の３０００万円以上に引き上げ、１人以上の常勤職員の雇用などを義務付けています。（昨年１０月１６日から適用）
　政府は、基準変更の理由を「不正な取得防止」としますが、コロナ禍や物価高騰のもとで営業努力を続けてきた実態を無視し、廃業や国外退去に追い込むものです。

更新できず帰国も
　来日して３０年以上になるバングラデシュ出身のシュワブさん（５９）は、東京・中野区でケバブ屋を営んでいます。日本で結婚し、子どもが２人います。「今でも営業はギリギリ。新基準が適用されれば、お店を続けられない」と話します。
　店の看板メニューのチキンケバブは、ガラムマサラ、ヨーグルト、しょうゆ、酢など１０種類以上の調味料を使っています。ハラルフード（イスラム教で許されている食品）を使い、イスラム教の人たちが安心して口にできることも特徴です。