「職場に女性差別はありますか」。シールアンケートで対話する記者＝５月２７日、新宿駅前（撮影　田中智己記者）

職場の性差別を禁止する「男女雇用機会均等法」が施行されて４月で４０年を迎えました。日本の女性の賃金は正社員でも男性１００に対して７８（２０２３年）にとどまりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国平均８８・７に比べ格差は２倍。管理職の女性割合は１６・３％と、世界からあまりに遅れています。（グラフ）

　編集部は東京・新宿駅前で「あなたの職場に男女差別はありますか」「平等に何が必要ですか」と、シールアンケートで女性の声を聞きました。（５月）
　半数近くが「差別はある」とこたえました。民間企業の営業職（４０代）は、「いつの間にか男性と賃金や昇進の差がついている」。
　明確な差別は「ない」とこたえた人も、「待遇でモヤモヤすることは」と尋ねると、みな話がとまらなくなります。管理職比率や賃金格差の国際比較を見て、「こんなに格差があると知らなかった」と驚く人も少なくありませんでした。