自民党は年内にも予定される「安保３文書」改定への提言（６月）で「デュアルユース技術を支援する枠組み」を国に求めました。
　よく耳にする「デュアルユース（ＤｕａｌＵｓｅ）」の意味は単に「両用性・両義性」です。「デュアルユース技術」となると「軍事にも民事にも利用できる技術」つまり「軍民両用技術」という意味に使われます。日本ではＧＰＳ（全地球測位システム）やインターネットが軍事から民生へ転用されたスピンオフの例や、ドローン（無人機）やＡＩ（人工知能）が民生から軍事へ転用されたスピンオンの例がしばしば話題にされます。加えてロシアのウクライナ侵略、中東紛争、中国の軍民融合政策等を背景に、「軍民両用技術の推進が不可欠」とする政策が展開されています。

　「軍民両用技術」は「軍事研究」という用語とは違って、刺激が少ない。そこを狙い目に、防衛装備庁の研究助成事業などがもっぱら「軍民両用技術」と称してその実、軍事研究相当の研究を推進しています。