孫崎享さん

１面のつづき
　安倍晋三首相の２０１４年５月１５日の記者会見は、この日に首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が報告書を提出したことを受けたものでした。
　報告書は、集団的自衛権の行使容認を求めるとともに、多国籍軍など国連の軍事的措置（集団安全保障）への参加も「憲法上の制約はない」と主張。海外で米軍や多国籍軍の武力行使と一体化する活動は憲法上許されないとする従来の政府の考え方についても「役割を終えた」としました。
　これに対し安倍首相は集団的自衛権については行使容認に向け解釈改憲を検討していくとしながら、国民の批判を念頭に、集団安全保障措置への参加についての報告書の主張を「採用できない」と表明。「武力行使との一体化」論についても検討課題だとしつつ、考え方は「維持」と述べました。
　この安倍首相の姿勢について在日米大使館が米国務長官に送った１４年６月３日付の秘密公電は「懇談会の提言を受け入れるには、ほど遠い」との中見出しで表現。米側の不満がうかがえます。
　この秘密公電によると日本政府内からも「懸念」が出始めました。