原水爆禁止２０２６年世界大会の開会総会で交流する参加者＝４日、広島市中区

「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに原水爆禁止２０２６年世界大会が３日、広島市で始まりました（広島・長崎両市で９日まで）。世界が「核破局か核兵器廃絶かの重大な岐路にある」もとで「被爆者の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、人類を核破局から救うために緊急に行動しなければならない」（４日採択の国際会議宣言）と、参加者は熱心に意見交換しました。
　坂口明記者

　大会には中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）、オーストリア、キューバ、メキシコの政府代表が参加。韓国からは４８人の市民社会代表が参加しました。
　オーストリアのアントン・ワインウィスロツキ参事官は４日の開会総会で（１）被爆者の役割（２）新たな核軍拡競争の危険（３）核兵器禁止条約の役割（４）市民社会と科学者の役割―について発言しました。このうち（２）では核不拡散条約（ＮＰＴ）６条に基づく核軍備縮小撤廃のための誠実な交渉の開始とともに、米ロなどの核保有国に新たな軍備管理協定の交渉開始を求めました。（３）に関して１１～１２月の禁止条約の初の再検討会議では核実験・核使用の“遺産”が中心課題になると述べました。
　３～４日の国際会議では核兵器をめぐる情勢に関して、米国、ロシア、イスラエルなどの核保有国が国連憲章違反の軍事侵攻を続け、英仏中も核軍備を増強していることが指摘され、日本の高市早苗政権による「非核３原則」見直しの危険も議論されました。