高市早苗政権は「経済安全保障の強化」を、「防衛力の抜本的強化」などとともに掲げています。
　「経済安全保障」と聞くと、多くの人は生活に不可欠な物資が戦争などで途絶したり、インターネットやシステムへの不正攻撃で個人や企業が損害を受けたりすることを予防・排除するためのものと考えます。しかし今、日本で進行するのは全く別物です。２０２２年にその核となる「経済安全保障推進法」（略称）ができました。同法は、企業が特定の「物資」や「基幹インフラ」設備を“ある国”から輸入しないように規制したり、「先端的重要技術」を“ある国”に盗まれないように研究を囲い込んだりします。

　“ある国”とは、法律内には明記されていませんが中国です。特定の「物資」とは、肥料、蓄電池、永久磁石、抗菌性物質製剤、重要鉱物等々の中国からの輸入に大きく依存する資源・製品です。「基幹インフラ」は電気、ガス、水道、通信、金融、鉄道など。ここで中国製のインフラ設備や機器の導入をチェックし、設備を通じて中国に情報が盗まれたり、サイバー攻撃が仕掛けられたりすることを回避します。品目や分野はあとで追加もされます。