ＩＣＣ（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らに対して、米トランプ政権が制裁措置を課したことは暴挙と言うほかない。日本のマスメディア、特に新聞の社説は、「朝日」「読売」「毎日」から「日経」、さらには「産経」に至るまで、ほぼ全紙が制裁措置を非難している。「ＩＣＣは人道犯罪を追及する『法の支配』のとりでで、機能不全に陥れば国際社会の法秩序が揺らぐ。米国が法治国家を自任するなら不当な圧力をやめるべきだ」（「日経」８月２０日付社説）
　高市早苗首相は制裁発表直後に「大変残念に思っている」（ｖｅｒｙ　ｕｎｆｏｒｔｕｎａｔｅ）と述べたが、このか弱い英語表現自体が「大変残念」だ。その後、「日本の立場とは相いれず深刻に受け止めている」と若干修正したが、たとえばスペイン外務省が「ＩＣＣの独立性、完全性、公平性に対するあからさまな攻撃だ」と強く非難したのと何という違いか。さすがに中谷元前防衛相ら自民議員も含む超党派外交議連が、丸めて言えば「もっとちゃんと抗議しろ」と政府に疑義を表明している始末だ。