ＪＢＩＣに異議申立書を提出する米国テキサス州の地域住民リーダー＝５月、参院議員会館（国内外の市民団体・運動のネットワーク「Ｆｏｓｓｉｌ　Ｆｒｅｅ　Ｊａｐａｎ」提供）

脱炭素社会実現に取り組む企業が加盟するＪＣＬＰ・日本気候リーダーズ・パートナーシップなどが制作した「２０５０年の天気予報」改定版が８月、公開されました。高温や干ばつによる食料不足、瞬間風速１００メートルの台風襲来等の過酷な未来が描かれ、「ＣＯ２（二酸化炭素）を出し続けた場合の姿」として警鐘を鳴らしています。フランスやイタリアでは既に、熱波による生産量激減で農業部門全体が「歴史的な危機」となっています。
　気候危機の深刻化をうけ２２年６月、Ｇ７（主要７カ国）のエルマウ・サミット（ドイツ）で、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標などに整合しない新規の化石燃料事業への支援を２２年末までに終了することに日本も合意しました。

　ところが、政府が１００％出資するＪＢＩＣ（国際協力銀行）は、この国際合意以降の２３年１月～２６年３月末に、化石燃料の権益取得、開発事業、発電事業の９件に１兆２００億円もの融資を決めています。今年６月、日本共産党の岩渕友参院議員の国会質問で明らかになりました。岩渕氏は、昨年の日米関税交渉で合意した対米投資第１弾（当時約８７兆円）の投資額の９割以上を化石燃料が占めているとの報道も示し、「エルマウ合意との整合性が取れない」と批判。赤沢亮正経産相は「外交上等の観点から限定して公的金融支援を行う」と強弁しました。