国連本部周辺で行われたトランプ米政権とイスラエルに抗議するデモで「今こそ（トランプ）弾劾の時」というプラカードを掲げる人＝９月２４日、ニューヨーク市

トランプ米共和党政権の強権的政策が国内外で混乱を広げるなか、１カ月後に迫った米中間選挙（１１月３日投票）に世界の注目が集まっています。米国政治と米対外政策に詳しいジョン・フェファー氏（米シンクタンク「政策研究所」外交政策プログラム共同責任者）に同選挙の見どころを聞きました。
　ワシントンで洞口昇幸記者（写真も）

　トランプ大統領は連邦議会上下両院選で共和党が勝利した場合、国民に５千ドル（約７９万円）の小切手を支給すると述べました。票の買収だと批判されているこの発言に有権者は懐疑的です。同氏はこれまでも連邦政府の職員やサービスを削減した分や関税収入の配分として、国民に小切手支給を約束していましたが、実行していません。
　燃料価格高騰を招いている対イラン戦争について同氏は「選挙後まで終結できない」と認めています。燃料価格を下げるためディーゼル油の輸出禁止を検討しているようですが、米国の供給減は世界価格に影響し、最終的にはさらに価格上昇につながる可能性が高い。
　トランプ氏の岩盤支持層である「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」派にも分裂の兆しがあります。多くの支持者は、対外戦争不介入や生活費の負担軽減などの公約を心から信じましたが、それが果たされていないからです。