ＡＩ（人工知能）の開発が急速に進み、国連や、ＡＩ開発企業からもＡＩの重大なリスクへの警告が発せられています。一方日本では、ＡＩ開発を進めるために個人情報を本人の同意なく第三者に提供可能にする改定「個人情報保護法」が７月に成立しました。

　もともと同法は２００３年にでき、情報を保有している側の行政や企業などにしばりをかけ、個人情報を守る仕組みとされてきました。しかしこの間法規制は緩められてきました。以前の改定では、民間事業者に個人情報を提供する場合に匿名加工などをすれば、大原則であるはずの本人同意が不要とされてきました。
　今回の改定でとりわけ大きな問題は、個人データの第三者提供などを行う際に、匿名加工などもしないまま、本人の同意なく民間事業者に提供可能としたことです。情報提供の目的を、ＡＩ開発や統計作成などに限定しますが、要配慮個人情報の取得や第三者への提供、目的外利用までも、本人同意を不要にします。要配慮個人情報とは、人種、思想、病歴、犯罪歴、遺伝情報、健康診断結果や身体機能障害の情報など、機微な情報が含まれます。