トランプ政権に国民的審判を下した選挙結果に喜ぶDSA会員や若者ら=3日、ワシントン(洞口昇幸記者撮影)
「日米関係を強化すべくトランプ大統領とも協力していきたい」(5日)―。米中間選挙結果について記者団に問われた高市早苗首相の言葉です。米中間選挙では、綱領で「US戦争マシンを終わらせる」として軍事費の大幅削減や海外軍事基地の閉鎖などを掲げた「米民主的社会主義者(DSA)」が躍進。上下両院で与党共和党が惨敗し、トランプ米政権にノーが突きつけられたのにです。(詳報3面)
そんな高市政権が突き進んでいるのが、年末に決定を狙う安保3文書の改定作業。焦点の一つである軍事費の大幅増額を巡り、防衛省は今後5年間(2027~31年度)の総額として最大で80兆円と見積もっているとされます。
トランプ政権が在日米軍駐留経費負担(「思いやり予算」)を5年間で現行の3倍程度となる3兆円超を要求していることも明らかになっています。
北東アジアでは、日本と韓国と米国、中国とロシアと北朝鮮がそれぞれブロックとなり軍拡競争し、固定化する危険が強まっています。
日本共産党代表団(団長・志位和夫議長)をはじめ36カ国、83政党が参加したアジア政党国際会議(ICAPP)の第13回総会(4~6日、ソウル)。「分断を乗り越え、世界が競合するブロックに分かれて固定化するのを防ぐ」と明記した宣言を採択しました。これこそアジアの平和の本流です。(詳報4面)
志位氏は15日、都内で開かれた「改定綱領案の魅力を語る」で力をこめて訴えました。
「(高市政権は)ブロック的分断を煽(あお)り立て、それを利用して大軍拡をやる。アメリカの方だけをみて、アジアの平和の本流が目に入らない。こんな政治は変えよう」
5面につづく
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