米国では、長期金利(10年物国債利回り)が一時24年ぶりの高水準に達し国民の負担増になっています。これに神経をとがらせた米政権内から、日本に責任転嫁する声まで出ています。
米国での金利上昇は、2月からのイスラエルと米国によるイラン攻撃が収まらず、米連邦財政赤字が、急増していることにその原因があるといえるでしょう。
2025年1月に発足した第2次トランプ政権は、米国際開発庁による対外援助をほぼ全面凍結し、公的部門の職員を大幅に削減するなど、連邦支出の削減を試みてきましたが、イラン攻撃に始まる軍事費の突出と法人税・富裕層の所得税減税が、連邦財政赤字の急増をもたらしています。
連邦累積債務は、この1年半で4兆ドル以上増え現在40兆ドルを超えています。連邦債務の国内総生産(GDP=約31兆ドル)比は約130%と深刻です。
この米財政赤字の急増は、投資家を米国債投資の回避に導き、その価格下落、米国債の利回りの上昇を引き起こし、現在10年物の米国債の利回りは、5%弱の水準まで上昇しています。米国で長期金利の急上昇が引き起こされ、住宅ローン金利の高騰など国民生活に深刻な影響を与える要因となっています。
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