政府の災害対策の司令塔を担う防災庁が発足(2日)しました。7月に発生した熊本地震では、避難所での雑魚寝が10年前と同様に続きました。防災庁設置によって、日本の災害対応は変われるのか。防災庁設置準備アドバイザー会議で委員を務めたジャーナリストの鈴木哲夫さんに現状と課題を聞きました。
田中智己記者
熊本地震や2024年の能登半島地震で続いた雑魚寝など避難所環境の問題の根底には、運営体制と政府・行政の理念に関する二つの問題があります。
災害対策基本法では、避難所は災害が発生した地域の自治体が管理運営することとなっています。自治体の中には政令市のような大きな都市もあれば、人口が1万人に満たない町村もあります。小さな自治体が果たして、大都市と同様に財源や人員の不足なく運営できるのでしょうか。
地域の人が避難する場所を自治体が運営するという考え方自体は間違いではありません。ただ、自治体によって財政も職員数も大きな差があります。各市町村単位ではなく、小さな自治体に大きな都市を合わせたエリアごとに拠点を設け、物資や体制をそろえる仕組みへ法改正など含め手をつけていく必要があると考えています。
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