日本共産党の躍進を訴える田村智子委員長＝１２日、東京・池袋駅西口

高市早苗首相が通常国会の冒頭、２３日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしています。最短で２７日公示―２月８日投開票の案が浮上しています。
　ベテランの自民党関係者は明かします。「統一協会問題、政治とカネのスキャンダル、『台湾有事』発言などを国会で追及されたらボロが出るからだ」
　内閣支持率の高いうちに解散し、行き詰まりの反動的打開をはかろうという作戦。メディアも「国民生活より党利党略」（「朝日」１２日付社説）と批判します。
　「首相官邸が主導する『無理筋解散』」と指摘するのは、ジャーナリストの脇正太郎さん。大軍拡、非核三原則見直し、スパイ防止法、排外主義政策の強化、改憲などを狙う高市政権に野党の多くが迎合しています。脇氏は「解散・総選挙となれば、高市政権の野望を打ち砕く結果を示すことが重要だ」と話します。
　日本共産党は全国でいっせいに街頭に立ち、東京・池袋では１３日、田村智子委員長が訴えました。「論戦から逃げ、保身のためだけの解散だ」「財界・大企業優先、アメリカ言いなりの“二つのゆがみ”をただし、国民が安心して暮らせる社会、平和な日本とアジアをご一緒につくっていきましょう」