高市早苗政権が２３日召集の通常国会の冒頭で、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を自民党幹部に伝えたと１３日、報じられました。同日、日本共産党中央委員会常任幹部会は声明「解散・総選挙に全党が勇躍して立ち上がろう―いまこそ、時流に流されず、共同の力で政治を変える党の躍進を」を発表しました。ポイントを紹介します。（全文は「赤旗」日刊紙１４日付、党ウェブサイトで）

　なぜ突然、解散・総選挙に踏み切ろうとするのか。それは決して政権の強さを表すものではありません。内閣支持率こそ高いものの、ひと皮めくれば、内政も外交も行き詰まりを深め、高市首相自身をめぐる違法献金をはじめとする「政治とカネ」・統一協会との癒着などスキャンダルまみれ。とても国会審議に耐えられない、ならば支持率の高いうちに解散し、行き詰まりの反動的打開をはかろう―党略的思惑で解散に打って出ようとしているのが真相です。
　内政では、「強い経済」を掲げながら、最低賃金１５００円の目標も投げ出し、労働時間規制緩和、社会保障改悪などを強行しようとしています。