記者の質問に答える田村智子委員長＝１１月２７日、国会内

高市政権は「総合経済対策」の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を閣議決定しました（１１月２８日）。一般会計の歳出総額は１８兆３０３４億円で、コロナ禍対策などの２０～２２年度をのぞき、過去最大規模です。財源の６割超にあたる１１兆６９６０億円を国債の追加発行で賄います。
　経済対策の関係経費は１７兆７０２８億円。「物価高への対応」として約８・９兆円を計上しました。高校生以下の子ども１人あたり２万円を支給しますが、単身者や子どもがいない低所得世帯は対象外です。電気・ガス代の支援（３カ月間）、「おこめ券」などの一時しのぎのメニューです。
　物価高対策として最も効果が高く、国民の多くが強く望んでいる消費税減税はありません。最低賃金を時給１５００円に引き上げるという政府目標もありません。