購読申し込み
日刊紙電子版 TOP
マイページ
カテゴリを選択
号数を選択
日曜版 | 記事
【12月7日号】
最高裁判決後の政府対応を巡り、抗議の声を上げる原告ら=11月17日、厚生労働省前
2013~15年に安倍政権(当時)が行った生活保護基準の大幅引き下げについて、最高裁が違法と判断(6月)してから5カ月。高市政権はようやく対応策を公表し、今年度補正予算案(11月28日に閣議決定)に関連予算を盛り込みました。「被害の完全回復」を求める原告の願いを踏みにじり、新たな方法で再び引き下げを行う内容です。 小酒井自由記者
無料で読めるのはここまでです。申し込みすると全文をお読みいただけます。
すべての記事が読み放題初月は無料です以降は月額990円(税込)
ログインする
一覧へ戻る