１月２８日に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて、国土交通省は、下水道管路の全国特別重点調査を行っています。
　リスクが高いとみて優先実施した箇所のうち、緊急度判定まで終えた約６２１キロの結果（９月公表）では、原則１年以内に速やかな対策が必要な「緊急度Ⅰ」と判定されたのは３５都道府県の約７２キロでした。応急措置を実施した上で５年以内の対策を必要とする「緊急度Ⅱ」が３６都道府県の約２２５キロとの深刻な実態が明らかとなりました。
　下水道管路は全国に約５０万キロ設置され、その標準耐用年数は５０年とされています。２０２３年度時点で標準耐用年数を超えている管路は約７％ですが、１０年後には２０％、２０年後には４２％に急増するとされています。下水道の老朽化対策はまさに「待ったなし」です。