塚本真如さん

能登半島地震の被災者に対する医療費窓口負担などの免除措置が２０２５年６月末に終了した石川県。受診抑制にもつながっている現状に、被災者は「まるで棄民政策だ」と憤り、免除措置の再開を望む切実な声を上げています。
　田中智己記者

　珠洲市に計画されていた珠洲原発の反対運動でリーダー的存在だった円龍寺住職の塚本真如（まこと）さん（８０）。地震で寺が全壊し、いまは市内の仮設住宅で暮らしています。２５年６月末で医療費窓口負担の免除措置が打ち切られ、「経済的な負担が大きい」と話します。
　収入は、２カ月ごとに支給される国民年金の約１０万円だけ。再建のための義援金を医療費や通院のための交通費にあてているといいます。塚本さんは憤ります。「まるで棄民政策です。国は、人口が減っていく地域だから切り捨てて良いと考えているのではないか」